加害者や保険会社との交渉の煩わしさがなくなる

交通事故で一番煩わしいされるのが、加害者の保険会社との交渉です。
特に被害者の過失が0の事故の場合、被害者の加入する任意保険会社が、被害者に代わり示談交渉を行うこと原則ありませんので、被害者自身が加害者が加入する保険会社と示談交渉を行わなければなりません。示談交渉の内容は、被害者に支払われる示談金の金額についてになりますが、事故によって怪我を負っていたり、死亡事故の場合は被害者の遺族が対応することになりますが、家族が死亡したことによる精神的負担が大きい渦中に示談交渉を行うことは並大抵なことではないでしょう。あまりの煩わしさに不当に低い示談金で示談をしてしまうケースも多々見受けられます。保険会社は交通事故のプロですので専門用語や知識による見解を並べて交渉に臨んでくるため、専門知識のない被害者更に負担が大きくなります。ケガの治療に専念し、精神的にも一刻も早く回復する時間を確保しつつ、加害者側のいいなりにならない正当な交渉を行うには、被害者にとって強い味方になる、交通事故に強い弁護士に依頼することをお勧めいたします。

弁護士が介入することで賠償金額が増える可能性が高くなる

保険会社は。できるだけ保険金の支払いを抑制したいと考えます。保険会社は、任意保険の基準で賠償額を提示してきます。弁護士が保険会社と示談交渉する場 合、任意保険の基準より高い裁判所の基準をもとに交渉しますので、保険会社の提示額より高くなることが多いのです、適切な賠償を受け取るためにも、保険会 社の提示額を受け入れる前に弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士が介入することで賠償金額が増える可能性が高くなる

損害賠償額の基準は自賠責保険、任意保険、弁護士の基準の３つの基準があります。同一の事故をそれぞれの基準で算出した場合、弁護士の基準が最も高額で、次いで任意保険会社、自賠責保険会社の順で賠償額の基準額が低くなります。被害者としては大手の保険会社が提示する金額だから妥当な金額だろうと思ってしまい、そのまま納得して示談してしまう方も多いのではないでしょうか。しかし、損保会社も企業ですから、支払うべき示談金は少しでも少なくしたいのは当然ですので、そのまま損保会社の提示内容で示談をしてしまうと、弁護士の基準よりも半分以下の低い金額で示談が成立する可能性もあり、被害者は不利な示談をしてしまうことになります。
示談交渉に弁護士が介入すると弁護士の基準で支払を求め、示談が成立しなければ調停や訴訟で損害賠償額に対して争いますので判決または調停成立、訴訟途中の和解であっても、当初の金額に比べ被害者が受け取る額は増額されることになります。また仮に弁護士が介入しても増額に達しなかった場合は、弁護士へ支払う費用は０円ですので、被害者が損する結果には決してならないのです。