交通事故に強い弁護士

交通事故によって傷害を負って、その治療のために仕事を休まざるを得なくなったために、収入が減ってしまった場合、その補償を受けることができます。一般的には、次の計算式で計算されます。

基礎収入

サラリーマン

サラリーマンのような給与を得ている人の場合は、実際の支給額を基準とします。事故前３か月間の収入の平均額を採用することが一般的です。請求にあたっては、勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらいます。

自営業者

事業所得者の場合は、原則として、事故前の申告所得額を基準とします。被害者が、今後の事業継続のために、休業中も固定費（家賃など）を支出していれば、これも賠償の対象となります。

もっとも、事業所得者の場合は、ほかの方法で事業を継続して収入を得ることも多いので、その事案ごとの計算が必要となります。ほかの人を雇用することで事 業を継続していれば、その費用が損害ですし、被害者自身が制約を受けながらも事業を継続していれば、事故前後の収入を比較することになります。

専業主婦

専業主婦の場合は、原則として、平均賃金を基準とします。ただ、被害者が専業主婦の場合は、ある程度の傷害を受けても、家事を一定程度していることがしばしばあるので、１００％ではなく、例えば７０％や５０％といった範囲で休業を認めることがあります。

失業者・学生・年金生活者

休業損害は、実際の収入の減少を補填するものですから、原則として、休業損害はないというのが一般的です。

休業日数

事故の日から症状固定の日までの期間において、療養のために実際に休業した日数で計算します。もっとも、サラリーマンの場合、治療のために有給休暇を利用 している場合も多いはずです。その場合は、収入の減少はないのですが、本来であればほかの目的のために使うことができた有給休暇を事故のために使わざるを えなかったのですから、取得した有給休暇の日数を休業日数に含めることができます。